子育て中の方

保育園の発達支援保育

保育園の発達支援保育とは

西原町では、保育園にて発達が気になる児童及び心身に障がいのあるお子さまに対し、適切に支援できるように「発達支援保育」を実施しています。
支援については、西原町発達支援会議において、お子さまの心身の発達や保育園の職員体制を考慮しながら判断します。

申込から入所まで

保育園入園申込みの際に、身体障害児手帳又は療育手帳、特別児童扶養手当証書などの写しを添付して申込んでください。手帳や証書がない場合は、お子さまの状態が分かる医師の診断書を求める場合があります。
申込後、お子さまの発達の状態などを確認するため心理判定及び行動観察を実施します。   その後、発達支援会議で、お子さまが集団保育に適応しているか、入園の可否等について審査・決定します。
※年度途中で発達支援保育を希望される場合、職員体制やお子さまの心身の発達によっては、支援を受けられないことがあります。

実施保育所(園)
住所 電話番号
坂田保育所 西原町翁長665 098-945-5306
愛和保育園 西原町小那覇337-2 098-945-4418
小川保育園 西原町小橋川1-2 098-946-6057
さくらんぼ保育園 西原町翁長523-12 098-946-1340
さわふじ保育園 西原町小波津586-8 098-946-2540
西原保育園 西原町与那城172 098-943-3727
お問い合せ先
福祉部こども福祉課保育所係
電話:098-945-5311

お問い合わせはこちらからおねがいします。

幼稚園の特別支援教育について

心身に障がいを持ち、集団保育が可能な園児が対象です。

実施

全町立幼稚園で実施しています。
※添付書類
申込時:身体障害者手帳又は療育手帳、特別児童扶養手当証書などの写しが必要です

親子通園事業「あゆみ」

「あゆみ」は心身の成長発達の気になる児童や障がいがあるお子さんが親子で一緒に通い、遊びの中で生活指導を行います。

対象者 ・西原町内在住で心身の、発達の気になる児童(障がいのある児童を含みます。)
・保護者と通園が可能な小学校就学前までの児童
・感染病疾病を有しない児童
※原則として、親子通園です。
※おおむね、定員8名です。
保育時間 月曜日~金曜日 午前9時30分~午後12時30分まで
休園日 土曜日、日曜日、祝日、慰霊の日、年末年始の休日
※ 月2回(親子広場「えくぼ」開催時)
保育料 無料(但し、おやつ代として月500円)
保育内容 遊びや生活指導中心の保育


 遊び     :感触遊び、運動遊び、リズム遊び


 プール遊び  :月2回


 巡回指導   :2ヶ月に1回


 療育相談   :年1回


 交流保育   :町立保育所と月4回の交流保育


        :町保健師と2ヶ月に1回の交流会及び学習会


 音楽療法   :年4回
園の目標 1人ひとりの発達に合わせた、集団的、個別的な支援を行います。
・生活のリズムを整え基本的生活習慣の自立を促します。
・親子関係を大事にしこどもの情緒の安定を図ります。
・いろいろな遊びを通して集団生活に重要なルールを身につけたり、言葉の発達や身体機能の向上を図ります。
・日々の保育や保護者間の交流を通し、保護者がこどもの発達に対する理解を深められるようにします。
お問い合せ先
親子通園事業「あゆみ」へお問合せ下さい。
電話:098-944-6308(坂田児童館内)

お問い合わせ窓口はこちらです。

障がい福祉サービス

サービスは、個々の障がいのある人々の障がい程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)をふまえ、個別に支給決定が行われる「障がい福祉サービス」と利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。
「障がい福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合には「訓練等給付」に位置づけられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。
サービスには有効期限がありますが、必要に応じて支給決定の更新(延長)は一定程度、可能となります。

申請のしかた

下記のものを持参して「西原町役場 健康支援課」に申請して下さい。

書類名 証明書等発行場所
1 支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 西原町役場 健康支援課
2 世帯状況・収入等申告書 西原町役場 健康支援課
3 同意書 西原町役場 健康支援課
4 障害者手帳の写し
5 住民票謄本(特別・続柄表示があるもの) 町民生活課
6 生活保護 被保護証明書(生活保護受給者のみ) 南部福祉保健所
7 課税証明書(住民票上世帯分) 申請する年の1月1日に現在住民票のあった市町村の税務課
8 印鑑

※利用者負担の見直し及び継続申請の方は、現在お持ちの受給者証も忘れずにご提出下さい。
※書類不備、記載漏れ等がある場合は、申請書を受理できません。不明な点などがございましたら、窓口までお問い合わせ下さい。
※審査会を必要とする場合、申請から支給決定までに約1ヶ月~2ヶ月かかります。
※事情によっては、障害者手帳を申請していなくても障害福祉サービスを利用できる場合があります。詳しくは窓口でお尋ね下さい

※申請書、変更届出書の様式は次のとおりです。

支給決定までの流れ

障がい者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、支給決定の各段階において状況などを確認しながら支給を決定していきます。
●障がい者の心身の状況(障がい支援区分)
●サービスの利用意向
●社会活動や介護者、住居等の状況
●訓練・就労に関する評価を把握

• 1.申請

  • o 障がい福祉サービスの利用を希望する方(以下「申請者」といいます)は、町に対して障がい福祉サービス・障がい児通所支援の申請を行います。
  • o 町は申請者にサービス等利用計画の依頼書を交付します。

• 2.契約

  • o 申請者は、特定相談支援事業者と利用契約を行います。
    (障がい児通所支援を利用の場合は、障がい児相談支援事業者を契約します。)

• 3.計画案作成

  • o 特定相談支援事業者(又は障がい児相談支援事業者)はサービス等利用計画案を作成し、申請者に交付します。
  • o 申請者はこの計画案と申請書、届出書を併せて町に提出します。

• 4.町による調査・認定

  • o 町は申請者に対し、区分認定調査(福祉サービス利用の場合)、サービス利用の意向調査を行います。
  • o 介護給付のサービスを利用する場合、町は障がい支援区分認定審査会にはかり、障がい支援区分の認定を行います。

• 5.支給決定

  • o 町は計画案を参考に支給決定を行い、支給決定通知書及び受給者証を申請者に交付します。

• 6.計画作成

  • o 特定相談支援事業者(または障がい児童相談支援事業者)は、「サービス等利用計画・障がい児支援利用計画」を作成します。

• 7.サービス開始

  • o 申請者はサービス提供事業者を選択し、サービスの利用が始まります。

• 8.モニタリング

  • o 特定相談支援事業者(または障がい児童相談支援事業者)は、受給者証に記載されている期間ごとにサービスの利用状況等を検証し必要に応じて計画の見直しを行います。
「介護給付」・「訓練給付」・「地域生活支援事業」の種類と内容
介護給付 居宅介護
(ホームヘルプ)
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 区分1
以上
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。 区分4
以上
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。 区分3
以上
同行援護 視覚障がいにより個人での移動が困難な方に対し、移動時及びそれにともなう外出先において必要な援助、視覚的情報の支援等を行います。 視覚障がい者の方のみ
重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。 区分6
以上
※係に尋ねてください。
短期入所
(ショートステイ)
自宅で介護する人が病気の場合など、短期間(夜間も含め) 施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 区分1
以上
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。 ※係に尋ねてください。
生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに創作的活動又は生産活動の機会を提供します。 区分3
以上
※係に尋ねてください。
施設入所支援 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 区分3
以上
訓練等給付 自立訓練(機能訓練・生活訓練) 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。 機能訓練(1年6ヶ月)生活訓練:2年
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 2年間
就労継続支援(A型=雇用型、B型) 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
地域生活支援事業 移動支援 円滑に外出できるよう、移動を支援します。
日中一時支援事業 円滑に外出できるよう、移動を支援します。
障がい児通所支援 児童発達支援 療育が必要な未就学児童(保育園、幼稚園)を対象に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。
放課後等デイサービス 学校に就学している児童(幼稚園除く)を対象に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。
医療型児童発達支援 肢体不自由があり、医学的管理が必要な児童(沖縄県療育医療センターに通っている児童)を対象に児童発達支援及び治療を行います。
保育所等訪問支援 保育所その他の児童が集団生活を営む施設として保育園等に通う障がい児であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた障がい児を対象に障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。
お問い合せ先
健康支援課 障害支援係
電話:098-945-5013

139_書類提出

園一覧 幼稚園について 保育料シミュレーション