子育て中の方

自宅での生活を支える制度

補装具、日常生活用具、住宅改造費、 障害者自動車運転免許取得費・改造費助成事業、手話通訳派遣 など

補装具費

障がい者(児)の身体の一部を補って、日常生活を容易にするために補助具(義肢、車椅子、補聴器、装具など)の購入・修理にかかる費用を給付します。

日常生活用具

重度の心身障がい者(児)に対し、日常生活を容易にするための特殊ベット、手すり、入浴補助具、ストマ用装具等の給付を行います。

住宅改修費の助成

身体の不自由な方が、住宅の改修を必要とする場合(段差の改修、和式便器から洋式便器への変更等)に、限度額の範囲で住宅改修費の一部を給付します。
下肢機能障害もしくは体幹機能障害、または幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有し、障がい者が現に居住する在宅が対象となります。
詳しくは、健康支援課窓口までお問い合せ下さい。

障がい者自動車運転免許取得費・改造費助成事業

障がいのある人が就労などのために、普通自動車運転免許を取得する場合、費用の一部(最高10万円を限度とする)を助成します。
また、障がい者の自立支援を促進するため就労などのためにする自動車の 改造(ハンドル、ブレーキ、アクセルなど)の費用の一部を助成します(最高10万円を限度とする)。どちらも、障害者手帳の等級や疾患名、また所得などの制限等がありますので、まずは健康支援課窓口でご相談下さい。

手話通訳者等派遣事業

聴覚障がい者の社会参加を促進するため、学校・病院・仕事など、社会生活におけるコミュニケーションが必要な際、手話通訳者・要約筆記者を派遣します(緊急時以外は、事前に申し込みが必要です)。
また健康支援課窓口では、聴覚や言語に障がいのある方のために手話通訳者を配置しています。お気軽にお申し付け下さい。

障がい者用火災報知器設置の補助について

消防法の改正により、住宅用火災報知器の設置が義務付けられました。一般的な火災報知器での、感知や避難が困難な方のみの世帯(聴覚障がいの方や、重度の知的障がいの方など)に対して、警報機の音を振動や光で伝える火災報知器の購入費用の一部を助成します。
詳しくは健康支援課窓口でお尋ね下さい。

お問い合せ先
健康支援課 障害支援係
電話:098-945-5013

重度心身障がい者(児)医療費助成

重度心身障がい児に対し医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与し、もって重度心身障がい児の福祉の向上を図ることを目的としています。
身体障害者手帳(または療育手帳)、保険証、印かん、本人名義の預金通帳を持参して申請して下さい。約1週間程度を目途に受給者証を自宅へ郵送致します。

対象者

• 西原町に住民登録されている身体障害者手帳 1級・2級または療育手帳 A1・A2所持の者。

• 西原町より措置されている身障施設等入所者で上記の手帳所持者。

• 世帯員の所得が一定の限度額内の者。

※所得制限があるため高額所得の方は等級に該当しても助成の対象外となる場合がございます。

※生活保護世帯の方は該当しません。

「西原町重度心身障害者(児)医療費受給資格者証」のカードが届いたら…
医療費助成の申請をしましょう!

申請書類

• 申請書:西原町役場の担当課窓口にあります
• 身体障害者手帳・療育手帳
• 印鑑(認印。シャチハタは不可)
• 健康保険証
• 預金通帳の写し(本人名義の通帳をお願いします)
• 所得・控除の記載がある所得課税証明書
※1月1日に住所があった市町村役所(場)より取り寄せてください

※6月30までは前年分。7月1日以降は今年度分

医療費助成の範囲
  1. 保険医療を受けた場合、自分で支払わねばならない額
    医療保険には、医療費の負担を軽くする目的で※高額療養費の制度や附加給付の制度があり、これらを差し引いた自己負担額を助成します。
    ※一定額以上の医療費を支払った場合の払い戻し
  2. 保険のきかない病院、薬などの容器、入院時の差額室料(保険対象外)は助成の対象とはなりません。
  3. 公費による医療(更生医療)の自己負担分も助成対象になります
受給者証をお持ちの方へ

 受給者証を紛失・破損した場合や、住所・氏名・保険証の変更、死亡したときには届出が必要です。身体障害者手帳(または療育手帳)、保険証、印かん、預金通帳(死亡の場合はその方と同じ世帯の方の通帳)を持参して担当課窓口で申請して下さい。

お問い合せ先
健康支援課 障害支援係
電話:098-945-5013

お問い合わせ窓口はこちらです。

障がい児福祉手当について

県では、精神又は身体の重度障がいのため、常時特別の介護を必要としている方の負担を軽減するため、在宅の重度障がい児(者)に対して、障がい児福祉手当(特別障がい者手当)を支給しております。 ※手当の額については消費者物価指数の動向により、変更される場合があります。

支給対象者
障がい児福祉手当
精神又は身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の障がい児で、福祉保健所長の認定を受けた方。
なお、以下の場合は対象となりません。

  • 1. 施設に入所(通所を除く)している場合
  • 2. 政令で定める公的年金を受給している場合。
支給制限

手当を請求する方、又は同居している配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定額以上ある場合には、手当の支給が制限されます。

手当額

• 障がい児福祉手当
月額 14,600円 (平成29年3月まで)

支給

毎年2月、5月、8月、11月の4回に分けて、その前月までの3ヶ月分が振り込まれます。

申請手続

以下の必要書類を添えて健康支援課 障害支援係の窓口へ提出してください。なお、認定請求書などは西原町役場又は南部福祉事務所に備えております。

①認定請求書 ②所得状況届 ③世帯分で個人毎の所得課税証明書 ④戸籍謄本 ⑤住民票謄本の写し(本籍、続柄記載) ⑥認定診断書

お問い合せ先
福祉部 健康支援課 障害支援係
電話:098-945-5013
沖縄県南部福祉事務所総務福祉班
電話:098-889-6364

医療費の助成(自立支援医療)

『自立支援医療』とは・・・
育成医療は、特定の障がいのある方の医療費負担を軽減する制度です。
更生医療、精神通院医療、育成医療の3つの制度があり、世帯の所得に応じてひと月あたりの負担上限額を設定します。申請後、それぞれの認定審査を 得て「自立支援医療受給者証」を交付します。

更生医療

身体に障がいのある18歳以上の方が、その障がいの除去や軽減のために必要な医療を指定医療機関で受ける際に、その医療費が助成されます。所得に応じて一定の自己負担金があります。
○ 給付の対象となる医療
  身体障害者手帳をお持ちの方で、臨床症状が消退した後の永続的な機能障がいを改善するための医療。(人工透析、ペースメーカー植込術、人工関節置換術 など)
「西原町役場 健康支援課」窓口で申請して下さい。

育成医療

身体に障がいがあり、病気を放置すると障がいを残す可能性のある18歳未満の児童が、生活能力を得るために必要な医療を指定医療機関で受ける場合に、その医療費を助成します。なお、所得に応じて一部自己負担金があります。
「西原町役場 健康支援課」窓口で申請して下さい。

精神通院医療

 精神保健福祉法第5条に定める精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方が対象です。なお、現在病状が改善しても、その状態を維持し再発を予防するために、通院医療を継続する場合も対象となります。
※詳しくは、主治医の先生とご相談ください。
○ 有効期間
  有効期間は申請をした月から1年間で、有効期限の3ヶ月前から再認定の手続きができます。(1年目更新:診断書必要なし・2年目更新:診断書必要)
「西原町役場 健康支援課」窓口で申請して下さい。

申請をする際のポイント!
  1. 障害年金や特別障害者手当などを受給している方は、振込通知書や通帳の振込みの記載を確認する場合があります。そのような書類は日頃から保管し、申請の際にはご持参下さい(非課税世帯の方は、確認が必要な場合があります)。
お問い合せ先
健康支援課 障害支援係
電話:098-945-5013  内線:2605・2607

お問い合わせ窓口はこちらです。

心身障がい児歯科治療

一般の歯科医での治療が困難な在宅および施設に入所している障がい児を対象に、歯科治療などを実施しています。
   ※その他、障がい者のための摂食、嚥下治療も行っています。

診療日

月~金曜日

診療時間

午前9時~午前12時
午後1時~午後5時

診察場所

名称:沖縄県口腔保健医療センター
住所:南風原町字新川218番地1
電話番号:098-888-0648
※完全予約制です

お問い合せ先
沖縄県口腔保健医療センター
電話:098-888-0648
 
沖縄県 福祉保健部 障がい保健福祉課
電話:098-866-2190
 
西原町役場 福祉部 健康支援課 障害支援係
電話:098-945-5013

お問い合わせ窓口はこちらです。

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