子育て中の方

子ども・子育て関連3法について

平成24年8月に子育てに関する様々な課題を解決するために「子ども・子育て関連3法」が成立しました。この法律に基づいて、幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月から始まりました。

子ども・子育て関連3法
  • • 子ども・子育て支援法
  • • 認定こども園法の一部を改正する法律(略称)
  • • 関係法律の整備等に関する法律(略称)
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子ども・子育て関連3法の主なポイントについて

  • 1. 認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付(施設型給付)及び地域型保育事業(小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅型保育)への給付(地域型保育給付)の創設
  • 2. 認定こども園制度の改善(幼保連携認定こども園等の改善)
  • 3. 地域の実情に応じた子ども・子育て支援
新制度の詳しい内容について

詳しくは、内閣府のホームページ等をご覧ください。
内閣府ホームページ

西原町の取り組みについて

西原町では、新制度の施行に伴い、必要な施設やサービスを整備するため準備を進めています。待機児童の解消や「地域子ども・子育て支援事業」の充実などに取り組むことで、子育て中のすべての家庭を支援することを目指します。

子ども・子育て支援新制度で利用できる施設・事業

幼稚園(4歳~5歳児)
内容など 利用時間
小学校以降の教育の基礎をつくるため幼児期の教育を行う学校 昼過ぎ頃までの教育時間(おおむね4時間)のほか、預かり保育を実施
保育園(0歳~5歳児)
内容など 利用時間
就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設 夕方までの保育(最大11時間)のほか、施設により延長保育を実施
認定こども園(0歳~5歳児)
内容など 利用時間
幼稚園と保育所の機能、特徴をあわせ持ち、教育と保育を一体的に行う施設 (満3歳以上)昼過ぎ頃までの教育時間のほか、預かり保育を実施
夕方までの保育(最大11時間)のほか、施設により延長保育を実施
地域型保育事業(0歳~2歳児)
施設・事業(対象児童) 内容など 利用時間 利用できる保護者
家庭的保育 家庭的な雰囲気のもとで、5人以下の少人数を対象に保育 夕方までの保育(最大11時間)のほか、施設により延長保育を実施 共働き世帯などで、家庭で保育せきない保護者
小規模保育 定員19人以下の小規模な環境で保育を行う。
事業所内保育 事業所の保育施設などで、従業員のこどもと一緒に地域のこどもに保育を行う。
居宅訪問型保育 個別のケアが必要な場合などに、保護者の自宅で1対1の保育を行う。

※現在、西原町内において、認定こども園及び地域型保育事業(小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅型保育)はありません。

支給認定について

新制度では、幼稚園や保育所、認定こども園、地域型保育を利用する際に支給認定を受ける必要があります。
  支給認定には、こどもの年齢や保育の必要性に応じて、1号認定から3号認定まで3つの区分があります。認定区分によって利用できる施設や時間が変わります。

3つの利用認定区分
認定区分 対象 利用できる施設・事業
1号認定(教育標準時間認定) 満3歳以上の就学前のこども(2号認定を除く)で、学校教育のみ受けるこども 認定こども園、幼稚園
2号認定
(保育認定)
満3歳以上の小学校就学前こどもで、保護者の労働や疾病等により、保育を必要とする子 認定こども園、幼稚園
3号認定
(保育認定)
満3歳未満で保護者の労働や疾病等により、保育を必要とするこども 認定こども園、保育所、地域型保育事業(小規模保育、事業所内保育等)

※2号認定又は3号認定を受ける方は、保育の必要量によって「保育標準時間(11時間保育)」又は「保育短時間(8時間保育)」に区分されます。

主な手続きについて
  • 1. 町立保育所・認可保育園→ 
  • 2. 町立幼稚園→
  • 3. 町外の認定こども園
    • 【1号認定】 認定こども園
    • 「step1」 各施設に直接利用を申し込みます。
    • 「step2」 各施設に直接利用を申し込みます。
    • 「step3」 各施設を通じて、町に認定申請します。
    • 「step4」 町から「支給認定証」が交付されます。
    • 「step5」 各施設に入園となります。
  • 4. 町外の地域型保育事業(小規模保育、事業所内保育等)
    • 【2・3号認定】 地域型保育事業(小規模保育、事業所内保育等)
      「step1」 町に「保育の必要性」の認定を申請します。
    • 「step2」 町から「認定証」が公布されます。
    • 「step3」 申請者の希望、保育所等の状況などにより、町が利用調整します。
    • 「step4」 利用先の決定後、各施設に入園となります。

利用料金について

利用者の皆様にご負担いただく保育料は、現在の利用負担の水準や、利用者の負担能力(所得等)に応じて設定されています。

平成27年度西原町保育料徴収基準額(1号認定)

*第2階層から第8階層の( )は2人目基準額の半額徴収額、[ ]は3人目以上無料

1. 児童の属する世帯の階層が、第2階層(市町村民税非課税世帯)及び第3階層(市町村民税課税世帯)と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯の場合は、当該階層の徴収金を滅免する。

  • (1)「母子世帯等」・・・母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養している者の世帯及びこれに準じる父子世帯
  • (2) 「在宅障がい児童(者)のいる世帯」で次に掲げる児童者)を有する世帯

    • 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
    • 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
    • 特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金の受給者
  • (3) 「その他の世帯」・・・生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると町長が認めた世帯

2. 第2階層~第8階層の属する世帯で同一世帯から、小学校3年生以下の児童が2人以上(幼稚園や認定こども園を利用している児童を含む)いる場合は、年齢の高い順から数え、2人目は2分の1、3人目以降は無料に軽減した額とする。

平成27年度西原町保育料徴収基準額(2号・3号認定)

*第2階層から第8階層の( )は2人目基準額の半額徴収額、[ ]は3人目以上無料

1. 児童の属する世帯の階層が、第2階層(市町村民税非課税世帯)及び第3階層(市町村民税課税世帯)と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯の場合は、当該階層の徴収金を減免する。

  • (1) 「母子世帯等」・・・母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養している者の世帯及びこれに準じる父子世帯
  • (2) 「在宅障害児童(者)のいる世帯」で次に掲げる児童者)を有する世帯

    • 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
    • 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
    • 特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金の受給者
  • (3) 「その他の世帯」・・・生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると町長が認めた世帯

2. 第2階層~第8階層の属する世帯で同一世帯から、小学校3年生以下の児童が2人以上(幼稚園や認定こども園を利用している児童を含む)いる場合は、年齢の高い順から数え、2人目は2分の1、3人目以降は無料に軽減した額とする。

お問い合せ先
福祉部 こども課 幼稚園こども園係
電話:098-945-5311 内線:2705

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