子育て中の方

母子父子家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等の経済的負担を軽減することにより、その生活の安定と自立を支援するため、医療費のうち保険診療の自己負担分を公費で助成します。

対象者
  • 1. 母子家庭の母と児童
  • 2. 父子家庭の父と児童
  • 3. 養育者が養育する父母のない児童
助成の範囲
  •  各医療保険診療に係る自己負担から、下記の一部負担金を控除した額が対象になります。(他の法律等で負担する分、各保険による付加給付分、高額医療費分は除かれます。)
  • (通院)
  •  1か月に各診療機関(薬局代含む)合計して1,000円
  •   ※総合病院は、1か月1診療科につき1,000円
  • (入院)
  •  一部負担金はありませんが、食事代・病衣等は含まれません。
  •   ※小学校就学前のお子さんの通院及び中学校卒業までのお子さんの入院については「こども医療費助成」の対象となります。
所得制限
児童扶養手当に準じた所得制限があります
手続きに必要なもの
  • 1. 印鑑
  • 2. 母子または父子家庭であるという証明(児童扶養手当証書や戸籍謄本等)
  • 3. 健康保険証
  • 4. (転入の場合)児童扶養手当用所得証明書
  • 5. 請求者名義の通帳(ゆうちょ銀行以外)
  • 6. その他必要と認められる書類
給付の方法

 西原町では、平成29年4月1日より、自動償還制度(役場窓口で申請手続きを行わなくても、自動的に医療費助成金が受給者の口座へ振り込まれる制度)を導入しています。ただし、病院によっては、対応していないところもあり、その場合は手続きが異なりますので、ご注意ください。

  • 【自動償還制度を導入している病院】
  • 1.受給者は、病院等での受診の際に保険証と一緒に受給資格者証をご提示頂き、自己負担分をお支払いください。
  • 2.受診日の翌々月の月末の前日(支払予定日が土日祝日の場合は月末平日の前日)に指定された金融機関の口座に助成金が振り込まれます。
  • 【自動償還制度を導入していない病院】
  • 1.受給者は、病院等で保険証を提示し、受診後に自己負担額を支払い、「領収証」の交付を受けます。
  • 2.「領収証」「受給者証」「保険証」「印鑑」を西原町役場こども課窓口へご持参頂き、申請の手続きを行います。
  • 3.申請した月の翌月の月末の前日(支払予定日が土日祝日の場合は月末平日の前日)に指定された金融機関の口座に助成金が振り込まれます。
  • ※平成29年3月31日以前の受診分については、自動償還制度を導入していない病院と同じ手続きになります。こども課窓口へ必要書類をご持参頂き、申請手続きを行ってください。ただし、窓口で受け取りできる領収証は診療日から2年以内のものになります。
お問い合せ先
福祉部 こども課 子育て支援係
電話:098-945-5311

139_書類提出

特別児童扶養手当

20歳未満の身体や精神に障がいがある児童を養育する父母または養育者に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当てです。

対象者
20歳未満で、法令に定める程度の障がいの状態にある児童を養育する父母または養育者。ただし、次の場合を除く

  • 1. 養育している障がい児が日本国内に住所がないとき
  • 2. 養育している障がい児が児童福祉施設に入所しているとき
  • 3. 養育している障がい児が当該障がいを支給事由とする年金を受けることができるとき
  • 4. 受給者が、日本国内に住所がないとき
申請方法

申請される方の状況により必要書類等が違ってきますので、窓口でお問い合わせ下さい。

必要書類(参考)
  • 1. 戸籍謄本(本人及び対象児童のもの)
  • 2. 住民票謄本(本人及び対象児童のもの)
  • 3. 印鑑
  • 4. 振込先口座申出書(指定の様式があります。)
  • 5. 請求者名義の預金通帳
  • 6. 診断書(指定の様式があります。)
  • 7. その他必要と認められる書類

※各証明書、診断書は証明日から1ヶ月以内のもの
※申請者個々により、必要書類が異なりますので、必ず事前にお問い合わせ下さい

手当の額
1級 2級
51,100円 34,030円

平成27年4月分から

(特別)児童扶養手当については、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定するスライド措置がとられていますが、 平成12年度から14年度までの間、物価下落時に年金と合わせた特例措置により手当額が据え置かれたことで、平成25年度において手当額が1.7%かさ上げされた特例水準で算定されていました。
今回、「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律」の一部改定により、平成27年4月までに段階的に解消されることになっています。 今後の手当額変更についても、分かり次第お知らせしますので、ご了承ください。

所得制限限度額

手当を受ける人の前年の所得が下記の限度額以上である場合には、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の支給が停止されます。

所得制限限度額 (平成24年4月現在)

扶養人数 受給者本人・請求者本人 配偶者及び扶養義務者
0人 4,596,000円未満 6,287,000円未満
1人 4,976,000円未満 6,536,000円未満
2人 5,356,000円未満 6,749,000円未満
3人 5,736,000円未満 6,962,000円未満
4人 6,116,000円未満 7,175,000円未満
5人 6,496,000円未満 7,388,000円未満
6人以上1人増す毎に 上記金額に
380,000円加算
上記金額に
213,000円加算

※実際の所得の計算は、課税台帳により確認した前年の所得から、諸控除額を差し引きます。

手当の支払

特別児童扶養手当は、住所地の市町村に認定請求及び必要書類を提出し、県の審査を経て県知事の認定を 受けることにより支給されます。手当は認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月11日、8月11日、11月11日(前後する場合があります。)の年3回(各月とも11日が土日・祝日の場合はその前日)、指定した振込口座へ振り込まれます。

続けて手当を受ける場合

8月分以降の特別児童扶養手当を受けるには現況届が必要です。
現況届は、毎年8月1日の状況を把握し、8月分以降の特別児童扶養手当を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。 提出がない場合には、8月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

お問い合せ先
福祉部 こども課 子育て支援係
電話:098-945-5311

お問い合わせはこちらからおねがいします。

母子・父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子家庭、父子家庭または寡婦の人が生活の安定と、そのこどもの福祉を図るため、各種資金(就学支度資金、修業資金、生活資金など)の貸し付けを行っています。所得制限があり、また、保証人が必要な場合があります。
詳しくは県のHPをご覧ください。

ひとり親家庭等日常生活支援事業

母子・父子家庭及び一人親世帯が、就学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの事由で一時的に生活援助、保育サービスが必要になったり、また、生活環境等の激変により日常生活を営むことに支障が生じているとき、生活支援員を派遣するなどして、世帯の生活の安定を図る事業です。

対象者

母子・父子世帯で、就学等の自立を促したり、一時的に生活援助や保育サービスが必要な家庭を対象とします。
なお、自立を促す事由の例は以下の通りです。

・疾病 ・出産 ・看護 ・事故 ・災害 ・冠婚葬祭 ・出張など

※サービス利用には事前に登録が必要です。

サービス内容
生活援助 ●身の回りのお世話(簡単な身体介助)
●住居の掃除
●医療機関等との連絡
●食事の世話
●日用品の買い物
●その他一時的な生活援助
子育て支援 ●乳幼児の保育
●技能習得のための通学や就職活動の際の保育サービス
●病後児保育、医療機関等との連絡
●その他一時的な子育て支援
派遣回数

年間10日が上限です。

  • ※生活援助は1時間を単位とします
  • ※子育て支援は最低2時間利用すること。それ以降は1時間を単位とします。
  • ※一度登録すれば再登録は不要です。
  • ※支援員は、沖縄県母子寡婦福祉連合会から派遣されます。
利用料金
利用世帯 利用者の負担額(1時間あたり)
子育て支援 生活扶助
生活保護世帯
市町村民税非課税世帯
0円 0円
児童扶養手当支給水準の世帯 70円 150円
前記以外の世帯 150円 300円
申請に必要な書類
  • 1.住民票謄本(特別)
  • 2.前年の所得と課税を証明するもの(市町村民税課税証明書)
    • ※1月~7月の間に行う申請は前々年の所得とする
  • 3.母子・父子家庭または寡婦であることを証明する書類
    • (例)児童扶養手当証書、 母子・父子医療証、戸籍謄本等)
  • 4.保護受給証明書
    • ※生活保護世帯の場合のみ
  • 5.印鑑(シャチハタ印は不可です)
生活支援員派遣者
公益社団法人 沖縄県母子寡婦福祉連合会
住所:那覇市首里石嶺町4-373-1
電話:098-887-4099
FAX:098-887-4108     

お問い合わせ窓口はこちらです。

寡婦(夫)控除のみなし適用

保育所保育料の寡婦(夫)控除のみなし適用申請を受付けております!

① 寡婦(夫)控除とは?

寡婦控除は、女性の納税者が夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない場合に受けられる控除のことです。 控除できる金額は27万円(住民税の場合26万円)、特定の寡婦に該当する場合には35万円(住民税の場合30万円)です。
寡夫控除は、男性の納税者が妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない場合に受けられる所得控除です。控除できる金額は27万円(住民税の場合26万円)です。

② 寡婦(夫)控除みなし適用とは?

 上記寡婦(夫)控除は婚姻していたことが条件となるため、同じ「ひとり親世帯」でも、婚姻していたか否かにより 税を決定する際に控除が受けられる方と受けられない方がおり、不公平であると考えています。 保育料は、「所得税額」又は「住民税の課税状況」により算定しますが、 西原町においては、「婚姻によらずにひとり親となった方(税法上の寡婦控除の対象外の方)」に対しても、寡婦(夫)控除をみなし適用し、保育料を算定することとします。

③ 寡婦(夫)控除みなし適用の対象者

「婚姻によらずにひとり親となった方」のうち、保育料が発生(3階層以上)している方。

※1階層又は2-1階層の方は既に保育料が免除されているため対象外となります。
※対象者となるかどうかについては、原則として、課税される年の12月31日現在の状況で確認します。

④ 寡婦(夫)控除みなし適用の手続きの流れ

ステップ1:保育料の本算定後(毎年6月の住民税等確定後)、ご自身が保育料減免猶予申請書により福祉部福祉課に申請します。
ステップ2:福祉部福祉課で審査し、結果を通知します。

※みなし適用を行っても保育料が減免されない場合があります。
※対象となる保育所保育料は町立保育所及び私立認可園の保育料となります。
※保育料が減免される場合は4月分保育料にさかのぼり減免します。
※申請期限は年度末(3月31日)までです。(申請年度内に限る)

⑤ 寡婦(夫)控除の詳細について
平成24年4月1日現在法令等

 寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。控除できる金額は27万円(住民税の場合26万円)、特定の寡婦に該当する場合には35万円(住民税の場合30万円)です。

寡婦の要件

寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。

  • 1. 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を同一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
  • 2. 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。
  • (注)
  • 1. 「夫」とは、民法上の婚姻関係をいいます。
  • 2. 「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。
特定の寡婦

寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額27万円に8万円を加算した35万円(住民税の場合26万円に4万円を加算した30万円)となる特例があります。

  • 1. 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
  • 2. 扶養親族である子がいる人
  • 3. 合計所得金額が500万円以下であること。
    (所法2、81、85、所令11、措法41の17、所基通2-40、2-41)
寡夫の要件

寡夫とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。

  • 1. 合計所得金額が500万円以下であること。
  • 2. 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
  • 3. 生計を同一にする子がいること。 この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
    (所法2、81、85、所令11の2)

所得税と住民税の控除額の違い

所得税の控除額 住民税の控除額
一般の寡婦控除 27万円 26万円
特定の寡婦控除 27万円+8万円=35万円 26万円+4万円=30万円
寡夫控除 27万円 26万円
お問い合せ先
福祉部 こども課 保育所係
電話:098-945-5311

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