お金のこと

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平成30年度 児童手当現況届の提出について

 児童手当を受けている方は、引き続き手当を受ける要件があるかどうかを確認するために、6月中に「現況届」の提出が必要です。現況届の提出がないと6月分以降の手当の振込みができなくなります。必ず受付期間内に提出してください。

1.受付日時

  6月12日(火)~6月20日(水)

   (土曜日を除く。※6/17(日)は現況届のみ受付けします)

  9:00~11:30、13:30~16:30

2.受付場所

  町民交流センター会議室(役場庁舎内)

3.持参するもの

 ・現況届提出のご案内(通知書)

 ・受給者の印鑑(シャチハタ印では受付できません)

 ・社会保険加入の方は、受給者(通知書の宛名の方)の保険証の写し」

4.その他

 ・養育している18歳未満の児童が西原町外に住んでいる場合

    その児童の世帯の「住民票謄本(本籍・続柄・マイナンバーの記載があるもの)」 

 ・配偶者が公務員の場合

    配偶者の職場で作成してもらう「児童手当不支給証明書」

 ・外国人の全員

    家族全員の「在留カード」「パスポート」

 ・その他、必要に応じて提出していただく書類がある場合があります。

5.受付日程表

日時 行政区名
6月12日(火) 幸地・幸地ハイツ・棚原・徳佐田・森川
6月13日(水) 翁長・坂田・呉屋・津花波・西原台団地
6月14日(木) 小橋川・内間・県営内間団地・掛保久・嘉手苅
6月15日(金) 千原・上原・小那覇
6月17日(日) 予備日(指定日に来庁の難しい方のための日です。)
6月18日(月) 平園・兼久・東崎・与那城・美咲
6月19日(火) 我謝・西原ハイツ・安室・桃原・池田・小波津
6月20日(水) 小波津団地・県営西原団地・幸地高層・坂田高層

混雑を避けるため、できるだけ指定日にお越しください。

日曜日はとても混雑します。時間に十分なゆとりを持ってお越しください。

注意

 ・対象者へ現況届提出案内通知書を発送していますが、まれに届いていないということがあります。通知書が届かない場合でも、児童手当を継続して受給するためには現況届の提出が必要です。

 

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児童手当制度

1.支給対象
中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

  1. 原則として、日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。
  2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。
  4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。
2.支給額
児童の年齢 児童手当の額(1人当たり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上  小学校修了前 10,000円 (第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
(以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については下記表(所得制限限度額)をご覧ください)
※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額(平成24年6月分の手当より)
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833万3,000円
1人 660万円 875万6,000円
2人 698万円 917万8,000円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万1,000円
5人 812万円 1,042万1,000円

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
(注)

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  2. 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

※児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

3. 支給時期

年3回
原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

児童手当制度を受けるには

認定請求

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です(公務員の場合は勤務先に)。
市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。

認定請求に必要な添付書類
• 請求者が被用者(会社員など)の場合 → 健康保険被保険者証の写しなど • その年の1月1日に今の市区町村に住民登録のなかった方 → 前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書(前年分0)

この他にも、請求者名義の金融機関の口座番号がわかるものなど、必要に応じて提出していただく書類があります。

申請は、出生や転入から15日以内に!
15日特例

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となりますが、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

15日特例の対象となる方

• 初めてお子さんが生まれたとき 出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、お住まいの市区町村に申請が必要です!
• 第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき
手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内にお住まいの市区町村に申請が必要です!
• 他の市区町村に住所が変わったとき
転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です!
• 公務員に採用されたとき、公務員を退職されたとき
お住まいの市区町村と勤務先に届け出・申請をしてください
公務員は、勤務先から支給されます。公務員になったときや公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。(詳しくは下欄の「注意事項」をご覧ください)

以下に該当するときは、お住まいの市区町村に届け出が必要です。

  1. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  2. 受給者が養育する児童と別居をしたとき(児童が受給者と異なる市区町村に住んでいる場合、別居児童の住民票謄本)
  3. 振込先の口座を変更するとき・受給者の氏名が変わったとき(新しい通帳)
  4. 受給者が離婚、婚姻等により、児童の養育者が変わるとき
  5. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

注意事項

○公務員に採用された方・退職された方の児童手当について

 各手続きは、採用日や退職日の翌日から15日以内に行ってください。手続きが遅れた場合は支給できない月が発生したり、支給した手当を返還していただくことがあります。やむを得ず遅れる場合は必ずこども課にご相談ください。

    (公務員に採用された方について)

 公務員に採用されたら原則勤務先からの支給に切り替わります。

役場で「受給事由消滅届」を提出していただく必要がありますので、こども課窓口へお越しください。

ただし、勤務先によっては引き続き西原町での支給となる場合がありますので、勤務先に必ず確認してください。

   (公務員を退職された方について)

 公務員を退職された方(出向等含む)は、お住いの市町村で新規に申請が必要です。その際に、勤務先で発行された児童手当受給消滅通知書の写しを提出してください。勤務先からの消滅通知書が遅れる場合は期限内に必ずこども課窓口にご相談ください。

お問い合せ先
福祉部 こども課 子育て支援係
電話:098-945-5311 内線:2706

お問い合わせ窓口はこちらです。

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