お金のこと

父母の離婚等により、一人で児童を養育している人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当てです。ひとり親家庭や、父または母にかわって児童を養育する人を主な対象としています。

対象者

次の条件にあてはまる児童(今年度末時点で18歳以下の者。心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳以下の者)を監護している人

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡している児童
  3. 父または母が一定程度の障がいの状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらないで産んだ児童
  8. 父母とも不明である児童

申請方法

申請される方の状況により必要書類等が異なってきますので、窓口でお問い合わせください。

必要書類(参考)
  1. 戸籍謄本(本人及び対象児童のもの)
  2. 印鑑
  3. 保険証(本人及び対象児童のもの)
  4. 年金手帳
  5. 請求者名義の預金通帳
  6. マイナンバーカードまたは通知カード(本人および対象児童のもの)
  7. その他必要と認められる書類

※各証明証は、1ヶ月以内のものに限ります。
※申請者個々により、必要書類が異なりますので、必ず事前にお問い合わせください。

手当の額

平成27年4月分~平成28年3月分
区分 全部支給の場合 一部支給の場合
児童1人のとき 月額42,000円 月額41,990円~9,910円
児童2人のとき 上記に5,000円加算 上記に5,000円加算
児童3人以上のとき 上記に1人につき
3,000円加算
上記に1人につき
3,000円加算
平成28年4月分
(平成28年8月振込分)からの手当額が下記のとおりに変更されます。
区分 全部支給の場合 一部支給の場合
児童1人のとき 月額42,330円 月額42,320円~9,990円
児童2人のとき 上記に5,000円加算 上記に5,000円加算
児童3人以上のとき 上記に1人につき
3,000円加算
上記に1人につき
3,000円加算

※手当ての額(一部支給)は所得額に応じて決定されます。
児童が1人のときの(特別)児童扶養手当は、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する措置がとられています。平成27年平均の全国消費者数指数(対前年比変動率0.8%)の結果、平成28年度の児童扶養手当額は、0.8%(前年比)の引き上げとなります。

 

平成29年4月分
(平成29年8月振込分)からの手当額が下記のとおりに変更されます。
区分 全部支給の場合 一部支給の場合
児童1人のとき 月額42,290円 月額42,280円~9,980円
児童2人のとき 月額9,900円 月額9,980円~5,000円
児童3人以上のとき 月額5,990円 月額5,980円~3,000円

※手当ての額(一部支給)は所得額に応じて決定されます。
(特別)児童扶養手当は、子どもが1人の場合の手当額に、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する「物価スライド制」を導入していますが、平成29年4月からは子どもが2人以上の場合の加算額にも導入します。

平成29年度は平成28年度全国消費者物価指数の実績値が、対前年比0.1%の下落となったことを踏まえ、支給額が引き下げられています。

所得制限限度額

手当を受ける人の前年の所得が限度額以上である場合には、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部または一部が支給停止となります。

(平成18年4月以降)
扶養親族の数 本人 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額
0人 190,000円未満

左の金額以上

1,920,000円未満

2,360,000円
1人 570,000円未満

左の金額以上

2,300,000円未満

2,740,000円
2人 950,000円未満

左の金額以上

2,680,000円未満

3,120,000円
3人 1,330,000円未満

左の金額以上

3,060,000円未満

3,500,000円
4人 1,710,000円未満

左の金額以上

3,440,000円未満

3,880,000円
5人 2,090,000円未満

左の金額以上

3,820,000円未満

4,260,000円
以下、1人増すごとに 上記金額に380,000円加算

上記金額に

380,000円加算

上記金額に

380,000円加算

備考 ・老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円加算
・特定扶養親族1人につき 150,000円加算
・老人扶養親族1人につき60,000円加算(ただし、扶養親族が全て老人扶養親族の場合は1人を除く)

手当の支払

手当は、申請した日の属する月の翌月分から支給されます。手当を受けられる要件にあっても、申請を行い沖縄県知事の認定を受けなければ、手当は支給されません。
  手当の支払時期は4月11日、8月11日、12月11日の年3回(各月とも11日が土、日、祝日の場合はその前日)、支払月の前月までの分が受給者の指定した金融機関などへ振り込まれます。振込先に指定した口座を変更、解約した場合は、振込できなくなりますので早めにご連絡ください。

続けて手当を受ける場合

8月分以降の児童扶養手当を受けるには現状届が必要です。
現状届は、毎年8月1日の状況を把握し、8月分以降の児童扶養手当を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。提出がない場合には、8月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

児童扶養手当の一部支給停止措置について

児童扶養手当を受給されている方のうち、次の事項に該当する方は手当ての減額対象になります。

(1)支給開始の初日から起算して5年が経過する方

(※ただし手当ての認定請求等をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき)

(2)支給要件に該当するに至った月の初日から起算して7年が経過する方

 

○一部支給停止措置を受けないために

 下記の児童扶養手当一部支給停止適用除外事由に該当し、「児童扶養手当一部支給停止適用除外届出書」及び「添付書類」を提出することにより、適用を除外する(これまでと同じ額を受給する)ことができます。

 1.就職している

 2.求職活動等の自立を図るための活動をしている

 3.身体上又は精神上の障がいがある

 4.負傷又は病気などにより就職することが困難である

 5.監護する児童又は親族が障がい、負傷、病気、要介護状態などにあり、介護する必要があるため、就業することが困難である

○添付資料

1.就職している方

 ・雇用証明書(もしくは自営業従事証明書) ※様式はこちら

2.求職活動その他自立をはかるための活動をしている方

 ・求職活動等申告書 ※様式はこちら

 ・求職活動支援期間等利用証明書(初回の方) ※様式はこちら

 ・求職活動支援期間等利用証明書(2回目以降の方) ※様式はこちら

 ・採用選考証明書 ※様式はこちら

3.負傷、病気などにより就業することができない方

 ・診断書 ※様式はこちら

4.監護する児童又は親族が障がい、負傷、病気、要介護状態などにあり、介護する必要があるため、就業することが困難な方

 ・診断書 ※様式はこちら

 ・介護状況証明書 ※様式はこちら

 

お問い合せ先
福祉部 こども課 子育て支援係
電話:098-945-5311

お問い合わせはこちらからおねがいします。

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